2011-04-12 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
もし、先々の経済成長率が上がっていくという見通し、これが出た場合に長期金利が上がる場合には、これは元々それだけ所得水準が上がってきて消化力も高まっているわけですから、これ自体で問題になるということは多分ないと思います。
もし、先々の経済成長率が上がっていくという見通し、これが出た場合に長期金利が上がる場合には、これは元々それだけ所得水準が上がってきて消化力も高まっているわけですから、これ自体で問題になるということは多分ないと思います。
そして、今国債の発行残高はこれだけありますと、五百兆、地方が二百兆で七百兆だというだけではなくて、いわゆるこの財投債あるいは財投機関債、そこまで含めた要するに市場での消化力、これを高める努力をしていかなきゃいけないと、私はそのように思っております。したがって、あるいはいろんな組み合わせた金融商品等出てまいります。
しかし、もう一つ忘れてはいけないのは、国債ともう一つは財投、関係の財投債あるいは財投機関債、こういったものも合わせたやはり市場での消化の、消化力を付けていってもらわなきゃいけないと、そのように思っているところでございます。 そういった観点から、今の財投改革の流れにつきまして、そしてこれからこの財投あるいは財投機関債をどのように持っていくのか、まず大臣から御説明をいただきたいと思います。
そういう場合が会員のニーズということだろうというふうに理解しておりますし、また、市場の動向ということになりますと、残りの期間、例えば今のような状況ですとこれから一年間で相当数をさばくということが非常に見通しとして暗いというような状況であれば、運営委員会が御判断と思いますが、その判断でこれが発動されますと、マーケットの消化力を見ながら機構に二次的な、セカンドベストの判断として売っていくというふうな経営判断
○国務大臣（亀井静香君） 私ども、できることなら一兆円でもぱっと用意をしてぱっと事業ができれば、直ちに復興できれば、これほどいいことはないわけでございますが、当然のことといえば当然でありますけれども、やはり消化力といってはあれですが施行能力との関係もございます。
これは、市場の消化力というものの判定。に対していろいろな証券会社が意見を言えるような仕組みを用意するというようなことも一つ考えられるわけでございますし、あるいは発行会社にコストの負担を感じさせる、つまり配当政策を見直す。やはり配当というものが、エクイティーファ牛テンスというのもかなりコストの高い調達手段であるというような認識を持ってもらう必要もあろうかと思います。
その意味において、そういった市中における債券消化を、従来と同じような、あるいは従来以上に何とかその消化力を維持していくというような今回の改正によりまして、それを活用することによって、特に債券発行銀行としての商工組合中央金庫のハンディキャップが高まっていくということはないというふうに私は考えておるわけでございます。
その基本的なものに基づいて、こういう運動方針もできておるのでありますが、しかし一面において、そういう政党が行動を起こすについては、国民に対する理解力、国民の側の消化力、そういうようなものも当然政党としては考うべきもので、そういうような意味において、今のような表現になっておるのではないかと思います。
そのときにまたこの財政史は何と書いてあるかというと、 而して前述の如く、大正九年度乃至十一年度三箇年間公債の償還を停止せしことは、当時に於ける一般経済界の不景気と相俟ちて、公債の市価を漸次低落せしむると共に、新規募集に対する市場の消化力をも減殺せんとしたり。
○政府委員（加藤隆司君） 前段の方の問題は、国債の立場だけで考えますと、いまの消化力の拡充策というような観点でいろいろな多様化なり何なりをどんどんやっていかなければ、とても消化できなくなると思うんですよ。ただ、それを余りやりますと設備投資に回る分がなくなってしまうわけです、減っていってしまうわけですね。
ただし、これが今度は予算の執行という問題になりますと、これ民間の電話工事関係の方々へ委託するわけでございますけれども、やはり沖繩県下のそういう民間の方々の業界の育成、振興ということで、本土の方の方々へ委託するのではなくて、なるべく沖繩の民間の方々へ委託するという方針を公社もとっておられまして、いろんな沖繩県下における消化力と申しますか、こういうものが多少実行上はその後の問題として出てこようかと思いますけれども
冷蔵庫の中から急に出して飲むからそういうことなんであって、ある程度の温度を保っていればかなり消化力は違うわけですね。
○正示国務大臣 これは大変大事で、いわゆる財政インフレーションというのを何としても避けなければいかぬ、それで来年度予算を編成するに当たりまして国債をまず一兆円、少なくとも一兆円減額しよう、こういう方針を打ち出しておるわけでございますが、仰せのとおり、国債を増発し、またそれが消化力を超えて発行されるようなことになりますと、これは直接的にマネーフロー、日銀券の増発というふうなことになりまして典型的な財政
○勝又武一君 そこで、そういう金融機関なりその他の市中の国債の消化力のいわゆる限界がきた場合、その場合には日銀が引き受けるしかなくなるんじゃないかということが一つ懸念されますが、いままでどおり新規の国債、これについて日銀は直接引き受けない、これは大臣明言をしていただけますか。
やはりそのときどきの経済財政事情に応じて、景気がある程度活発になればまた消化力もつくと思うんでございますが、ただ現在の段階のような景気の状況で、来年もまたこれだけ大量の国債が発行できるかというと、それは私はもう不可能に近いと思うんでございます。
いまのお話でございますが、いろいろ考えてまいりますと、現在でもなお限られた財源でやるときには、減税よりも「第三の道」と申しますか、そういったものの方、あるいはまた公共投資にいたしましても、なお消化力を持っておるところに持っていった方がよりいいのではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
十兆九千億、その他公共債を含めますと二十兆円になるという、こういう巨大な公債がどうして消化されるかというときになりますと、いまは不況で、過剰資金があって消化力があるんだから心配はないということが言われるわけですけれども、しかし、こういう主張というのは大変矛盾しておりまして、この巨大な公債を消化するために不況の長期化を期待するような議論になってくるので、だれもそんなふうには思っていない。
これは私がアナウンサーだったんで誤解をされると大変に困るんでございますが、いま私が申しました報道、教養というのは、消化力を持っている人が見ると思って間違いないと思います。そうじゃない番組というのは、全く消化力のない幼児でもこれは接しております。
しからば、この金融機関の国債保有がその限度に達する場合にどうするかということでございますが、これはやはり消化力というのは国債発行の限度でもあるわけでございますし、そのほかの経済情勢その他諸般の情勢にもよることでございますが、国債発行額そのものにつきましてもやはり消化力が一つのチェックになってしかるべきものだと思いますし、さらにはまた金融機関以外の消化、いわゆる個人消化等につきまして昨今非常に個人消化
起債の消化力などを考慮して配分されるのか、あるいはまた消化力のあるところには余りいかないで、貧乏な県に起債が多くいくということになりますると、将来格差が広がることになりますが、こうした点をどのように御配慮されていきますか。
そういう人間の道などを中心にして教えながら、能力が出てくる、こなせると、消化力が出てきたときに地理を入れてきた、理科を入れてきた、歴史を入れてきた。そして、それから少したつと今度ローマ字を入れてくると。私はそういうことにしぼっていくということは正しいことだと思います。